ポイント
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最近10年間の市街地、郊外及び地下街の携帯電話基地局等からの電波強度の変動傾向が明らかに
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我が国で初めて、生活環境における電波ばく露レベルの大規模・長期測定を2019年度から実施
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本格導入が進む5Gによる電波ばく露も対象に、長期的に測定を継続・公表していく予定
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、市街地、郊外及び地下街の携帯電話基地局等からの電波強度の変動傾向を調査しました。これまでに、携帯電話基地局等からの電波ばく露レベル変動を市街地・郊外・地下街における500地点以上で調査し、同一地域における過去（約10年前）の測定結果と比較したところ、電波ばく露レベルが上昇傾向にあるものの電波防護指針より十分に低いレベルであることを明らかにしました。NICTは、2019年度から我が国で初めてとなる電波ばく露レベルの大規模・長期測定を実施しており、電界プローブによる定点測定、携帯型測定器を個人が持つことによる測定、電測車（測定器を搭載した自動車）による広域測定等を組み合わせて、生活環境における電波ばく露レベルのデータを取得しています。
今後、電測車を用いた広域測定等を通じて、5Gが本格導入される我が国の電波ばく露レベルの大規模測定を進めていきます。
背景
我々の身の周りには電波を利用した様々な機器があふれていますが、携帯電話・携帯電話基地局・無線LAN等からの電波は、電波防護指針に基づき、人体に悪影響を及ぼさない範囲で利用されています。他方、海外では、第5世代携帯電話（5G）からの電波による健康不安が5Gの展開の障害となっているという事例もあり、我が国においても一部で不安の声が上がっています。
こういった不安の理由の一つとして、電波は確実に身の周りに存在しながら、目に見えないために、どのような強さなのか分からないということが挙げられます。そこで、様々な発生源からの電波の強さを網羅的に把握してデータを蓄積し、電波ばく露レベルの情報を広く共有することが求められています。
NICTは、上記のニーズを受け、電波環境の測定技術を有する公的研究機関として、我が国で初めてとなる電波ばく露レベルの大規模・長期測定を2019年度に開始しました。電界プローブによる定点測定、携帯型測定器を個人が持つことによる測定、電測車による広域測定等を組み合わせることで、データの偏りを抑え、大規模かつ詳細な電波ばく露レベルのデータを取得しています。
今回の成果
図1 測定風景と電波ばく露レベル（中央値）の測定結果
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NICTは、携帯電話基地局等からの電波ばく露レベルを市街地・郊外・地下街における500地点以上で測定しました。測定には専用の測定装置（電界プローブ）を用いて、我が国の電波法令で定められた測定手順に準拠した測定を行いました（図1左参照）。測定で得られた大量のデータを統計処理し、地域の差異や過去の測定結果からの変動等について解析しました。
地域別に結果を比較すると、市街地が郊外よりも電波ばく露レベルが高い傾向（4倍程度）が示されました。この傾向は、過去（約10年前）と現在で変わりませんでした。地下街の電波ばく露レベルは、郊外より若干大きい結果となりました（図1右参照）。
また、それぞれの地域について過去と現在の測定結果を比較した場合、市街地・郊外共に、過去よりも現在の方が電波ばく露レベルは約3倍上昇している傾向が示されました（図1右参照）。さらに、地下街の電波ばく露レベルは過去に比べて顕著な上昇（約100倍）が示されましたが、これは、過去の測定時には携帯電話サービスが地下街の一部で利用できなかった状況が、現在では改善されているためと考えられます。
電波ばく露レベルが上昇傾向にあるものの、いずれの場合も電波防護指針に対して十分に低いレベル（中央値で約1/10,000以下）ということが明らかになりました（図1右参照）。また、今回得られた電波ばく露レベルは、最近の海外での測定結果と比べて約1/15でした（補足資料参照）。
これらの研究成果は、2021年7月に国際学術論文誌International Journal of Environmental Research and Public Health に論文として掲載されました。
今後の展望
今回の成果は、5Gが測定地域に導入される前の結果であり、今後5Gにより電波ばく露レベルがどのように変動するかを明らかにするための参照データとなるものです。そのため、今後本格導入が進む5Gによる電波ばく露も対象として、長期的に（少なくとも2040年まで）測定を継続し、結果を公表していきます。また、海外における電波ばく露レベルの調査活動とも連携し、国際的に相互比較可能な電波ばく露レベル測定データの取得・蓄積・活用の実現に取り組みます。
本研究プロジェクト及び研究成果について、国内関係者への周知を目的としたシンポジウム（オンライン形式）を2021年12月16日（木）に開催する予定です。
論文情報
掲載誌: International Journal of Environmental Research and Public Health
DOI: 10.3390/ijerph18158068
論文名: Radiofrequency Exposure Levels from Mobile Phone Base Stations in Outdoor Environments and an Underground Shopping Mall in Japan
著者: Teruo Onishi, Miwa Ikuyo, Kazuhiro Tobita, Sen Liu, Masao Taki, and Soichi Watanabe
なお、本研究の一部は、総務省委託研究「電波ばく露レベルモニタリングデータの取得・蓄積・活用」（JPMI10001）により行われました。
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